


会社名 | 伸和工業株式会社 |
代表者 | 代表取締役 高橋 栄 |
資本金 | 1000万円 |
設立年月日 | 1979年11月1日 |
事業内容 | アルミニウム表面処理加工(アルマイト) レーザー印刷 その他 2次委託先にて 各種印刷・サンドブラスト・バフ研磨・バレル研磨 |
所在地 | 本社 〒581-0035 大阪府八尾市西弓削1丁目28番地 太田工場 〒581-0039 大阪府八尾市太田新町3丁目154番地 |
電話番号 | 072-949-3787 |
FAX番号 | 072-949-3466 |
取引銀行 | 紀陽銀行 |
沿革
1972年7月 | 伸和工業所として開業 |
1979年11月 | 伸和工業株式会社を設立 |
1985年8月 | アルマイト設備を2基に増設 |
2009年10月 | 工場防水設備を一新 |
2010年1月 | 内作レーザー印刷事業開始 |
2020年8月 | 排水処理設備を一新 |
2022年1月 | アルマイト設備を3基に増設 局所換気設備増設 太田工場 設立 |
2022年7月 | レーザー工場を太田工場に移管 |
本社
太田工場
会社方針
私たちは、「技術と信頼」の理念に基付き、全ての役員従業員が厳守すべき行動規範を定め、高い倫理観を持って健全な企業活動を行い、社会に貢献する企業となります。この規範は伸和工業全ての規定・規則等に優先します。
労働環境および人権に関する方針
当社は、すべての従業員が安全で健全な労働環境のもとで働くことができるよう、以下の方針を定め、実践します。当社は、従業員の基本的人権を尊重し、差別やハラスメントのない職場環境を提供するとともに、健全な雇用慣行を確立し、すべての従業員が安心して働ける環境を目指します。
①差別の禁止
当社は、性別、年齢、国籍、宗教、障がい、性的指向、その他の個人的属性に基づく差別を一切許しません。すべての従業員が平等に機会を得られる職場環境を提供します。
②団体交渉権
従業員の団体交渉権および結社の自由を尊重し、従業員が自らの意思で組織を結成し、交渉を行う権利を保障します。
③児童労働および強制労働の禁止
当社は、児童労働や強制労働を一切行わず、これを防止するための健全な雇用慣行を確立します。また、従業員の労働時間や賃金については、法令を遵守し、適切に管理します。
④安全衛生に関する方針と手順
当社は、従業員の安全と健康を最優先に考え、安全衛生に関する方針と手順を策定し、従業員が安心して働ける環境を提供します。定期的な安全衛生教育や職場環境の改善を通じて、事故や健康被害の防止に努めます。
コンプライアンスに関する方針
当社は、社会からの信頼を得て持続的に発展していくために、法令や社会規範を遵守し、公正で透明性の高い企業活動を実践することを最重要課題と認識します。役員および従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、コンプライアンスを経営の根幹に据えて事業活動を行うことをここに宣言します。
①情報管理の徹底を行い顧客情報、取引先情報、従業員情報、機密情報などの重要情報を適切に管理し、漏洩、改ざん、不正利用を防止します。
②公正な競争を旨とし、不正な手段による利益追求は行いません。取引先との健全な関係を構築し、透明性の高い取引を行います。贈収賄や不当な利益供与は一切行いません。
③反社会的勢力との関係遮断し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。不当な要求に対しては毅然とした態度で対応します。
④適切な情報開示を行い、経営状況や事業活動に関する情報を、法令に基づき、適時かつ適切に開示します。
⑤事業活動に関わるすべての法令、条例、規則を正確に理解し、遵守します。関連法規の改正や新たな法令の制定に対し、迅速かつ適切に対応します。契約や社内規程を遵守し、誠実な取引を行います。
⑥セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他のいかなる形態のハラスメントも許しません。従業員が安心して働ける職場環境を維持するため、ハラスメント防止に関する教育や相談窓口の設置を行います。
地域や環境貢献に関する方針
当社は、地域社会の一員として、その発展と活性化に貢献していくことを重要な経営方針の一つとします。事業活動を通じて地域経済の発展に寄与するとともに、積極的に地域社会との連携を図り、共に成長していくことを目指します。
① 環境保全への取り組み
・事業活動における環境負荷の低減に努め、持続可能な地域社会の実現に貢献します。
・地域の環境保全活動に積極的に参加・協力します。
・環境に配慮した製品開発や製造プロセスを推進します。
② 地域課題への貢献
・可能な限り地域内の事業者との取引を優先し、地域経済の活性化に貢献します。
・地域貢献活動に関する従業員の意見やアイデアを積極的に取り入れ、活動内容の充実を図ります。
・災害発生時などには、可能な範囲で地域社会への支援を行います。